教育のニュースとか

　「高校生が考える地域活性化プレゼンテーション」と題し、兵庫県西脇市の県立西脇高校生活情報科の生徒が２５日、市職員を招いて地域の課題や活性化策について発表した。生徒はパソコンで作った図表を巧みに用いて説明し、市職員も熱心にメモしていた。

　発表は同科の授業「生活情報」の一環で、会場には３年生と１年生計約６０人が集まり、３年生６グループが発表。市側からは地域活性化を担当する企画政策課などから８人が参加した。

　各グループは、道の駅の活性化やコミュニティバスのあり方などのテーマで５分程度で発表した。道の駅を取り上げたグループは特産の黒田庄和牛を用いたおにぎりを実際に試作し、商品開発による活性化策を提案。バスについては「高校生の立場からすると料金が高い」と指摘し、雨の日は半額にすることなどを提案した。

　市職員からは「西脇市に何が足りないか」などの質問があり、生徒からは「いいものがあるのにＰＲしきれていない」「商業施設をもっと充実させるべきだ」といった意見が出た。市の高田洋明企画政策課長は「どんどんご意見をいただけたら非常にうれしい」と話していた。

　新潟県上越市内の六つの中学校で、給食で出された袋入りのゆでた中華麺から異臭がすると生徒が訴えていたことが２５日、分かった。

　市教育委員会によると、学校側が中華麺を製造した市内の業者に問い合わせるなどして安全性を確認し、回収はしなかったが、市教委は業者に対して生産管理を徹底するよう厳重注意した。体調不良を訴える生徒や教職員はいないという。

　市教委によると、同市内の六つの中学校の生徒が２３日、給食に出された中華麺の袋を開けた際、「プールのような臭いがする」などと訴えた。

　学校が製麺業者に問い合わせたが、業者は「中華麺をゆでたお湯に消毒剤の次亜塩素酸ナトリウムが混じった可能性があるが、消毒剤は薄いので食べても問題ない」などと説明。中華麺を製造する前に、機器の殺菌で使った消毒剤が十分に洗い流せなかったのが混入の原因とみられるという。

　学校行事で国歌斉唱の際に起立しなかった教師に対する東京都の処分をめぐって争われた訴訟で最高裁は、「戒告は基本的に懲戒権者の裁量の範囲」と示し、「処分は不当」とした２審判決を破棄した。その一方で減給や停職については、「慎重な考慮が必要」との判断から、２人の処分を取り消した。

　社説の論調は大きく分かれた。不起立の教師には厳しい処分を−と求めたのが産経と読売で、朝日、毎日、東京は、戒告でさえ慎重に−との姿勢で一致する。「国旗・国歌」に対する考え方が根本的に異なっていることが浮き彫りとなった。

　わが国では法律で国旗・国歌が定められ、学習指導要領でも国旗と国歌を尊重する態度を育て、入学式や卒業式では国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう指導せよと明示されている。

　「国旗や国歌を大切にするのは国民の素養だ。子供たちにも、きちんと教えなければならない」と説く産経は、判決について「大筋で妥当な判断」としながらも「停職や減給を行き過ぎとした一部判断には疑問が残る」と異を立てた。「子供に自国や他国の国旗・国歌に敬意を表すという国際常識を身に着けさせるのは、教師の義務」とした読売の見解も同様に、法や指導要領に沿ったものである。

　しかし朝日は「日の丸・君が代は戦前の軍国主義と深い関係があり、その評価は一人ひとりの歴史観や世界観に結びつく」と論じ、「個々人に強制するものであってはならない」（毎日）、「自然で自発的な国歌斉唱こそ望ましい」（東京）とした２紙とともに、「国旗・国歌」は個人の自由にかかわる問題だとの主張を鮮明にした。判決が処分への歯止めになるとの視点でも共通している。

　「停職は行き過ぎ」として処分を取り消された教師は過去２年間で３回、不起立により処分を受けている。東京は「積極的に式典の進行を妨害したわけではない」との判断だが、産経は「そもそも卒業式など厳粛な式典の雰囲気を壊し、児童生徒に及ぼす悪影響を考えると、停職１カ月の処分はむしろ妥当」と厳しく論断した。

　今回の判決は、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が成立を目指す教育基本条例案にも大きな影響を及ぼすものとみられる。

　朝日は「大阪維新の会のメンバーは、判決をじっくり読んでほしい」と要望し、毎日も「最高裁の判決の内容も踏まえて議論してもらいたい」と訴えた。橋下市長は判決を受け、条例案の部分修正を表明した。

　産経は「各地の教育委員会が処分をためらい、見て見ぬふりをしている教育界の悪弊が一層強まる」ことを危惧し、「教育委員会には、さらなる毅然（きぜん）とした対応を求めたい」と力説した。「不起立」にはあくまで厳しい態度で−とのスタンスだ。

　日経は「日の丸や君が代をめぐる妨害と厳罰の応酬ほど、教育現場にとって不毛なものはない」と述べ、教育委員会と教職員は「双方とも、司法が示した『常識』をかみしめてほしい」と“仲裁”した。はたして双方の溝は埋まるのか…。

　「国旗や国歌を政治闘争や裁判闘争の道具とする教師勢力がおり、さまざまな弊害がもたらされてきた」（産経）ことを考慮すれば、読売の見出しにあるように「最高裁判決で混乱収まるのか」との懸念の方がむしろ強いのではなかろうか。

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　東京大が秋入学を検討する大学間の協議会設置を呼びかけたことについて、名前が挙がった各大学からは議論に期待する声も聞かれた。

　秋入学の検討委員会を来月にも発足させる九州大は、福島泰広報室長が「正式要請があれば会合で議論したい」と述べた。北海道大や東京工業大も参加を前向きに考えるという。

　清家篤・慶応義塾塾長は「（秋入学の）必要性や課題についても東大と問題意識を共有する部分も多い」といい、一橋大の山内進学長は「グローバルな知の共同体を作り上げるため、一重要項目として秋入学を検討することは必要」とのコメントを出し、議論の必要性を強調した。東北大の井上明久学長は「世界では７割以上が秋入学。東大主導というより東北大が主体的に考えたい」と意欲を示した。

　一方、大阪大は「現時点で全く中立的な立場。東大の提案を踏まえて今後検討したい」（日比謙一郎総務課長）と、秋入学の賛否について言及を避けた。名古屋大の山本一良理事・副学長は「検討するのは良いことだが、社会的コンセンサスがなければただのわがまま。実現に向かうかはこれからの議論だ」と話した。

　◇部活動など課題も
　東大の浜田純一学長は２０日の記者会見で、入学時期を国際標準に合わせる意義を強調した。他大学と連携して導入を図る考えだが、ギャップタームの過ごし方や春一斉に新卒者が入社する日本の就職慣行、あるいは大学運動部のスケジュールなど課題も浮かぶ。

　東大をはじめ一部の大学が秋入学に移行した場合、教育研究や就職だけでなく、部活動などの大学間交流にも影響する。スケジュールがずれれば、春秋にリーグ戦を行う東京六大学野球などの定期戦の日程も見直しを迫られそうだ。

　ごく微細な気泡「ナノバブル」を含む水を使って路面などに付いた放射性物質を除染する方法について、京都大の研究者が報告するシンポジウムが京都府宇治市であった。福島県で実施した実験で、普通の水を使った場合よりも効果的に除染できることが確認できたという。

　ナノバブルは、ナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズの気泡。市販されている発生装置で作ることができ、工業用水の浄化やトイレの掃除などの用途での活用が考えられている。

　６日に京都大宇治キャンパスで開かれたシンポジウムで報告したのは、上田義勝助教（電気化学）と徳田陽明准教授（無機化学）。

　上田助教らは昨年１２月、東京電力福島第一原発から約６０キロ離れた福島県農業総合センター（同県郡山市）で、敷地のアスファルトをナノバブルを含む水で高圧洗浄機を使って除染した。放射線量が、普通の水では５２〜７５％減少したのに対し、ナノバブルを含む水では６８〜９１％減ったという。

　ナノバブルは狭い隙間まで泡が入るため、除染の効果が高まっていると考えられるという。今後、効果が高まる泡のサイズや濃度の検証を進める予定で、建物や道路などで除染に活用できる可能性がある。

　上田助教は「自宅の放射線量が高いことを心配している人たちに、安心して暮らしてもらえるようになれば」と話している。

工学部に４分野 中小企業と基礎研究

　茨城大工学部（日立市）は２５日、教育研究体制の強化や中小企業支援の充実を目指し、学部内のベテラン、若手の教員や大学院生らによる学科・専攻を横断した新組織「付属教育研究センター」を設置する。

　中小企業とともに基礎研究などに取り組むほか、インターンシップなどで企業に協力してもらい、若手教員や学生に現場を経験させ、教育研究の質を向上させる。友田陽・工学部長にセンターの狙いなどを聞いた。

――設置の狙いは何か。

　「工学部は教員や技術系職員、大学院生に、２年生以上の学部学生を加えると約２８００人の研究集団で、もっと存在感があっていいはずなのに目立たない。社会貢献、教育、研究活動を一体的に強化し、外部に見える形にするため、しっかりした体制を整備したい。世界で戦える人材と中小企業の養成が目標だ」

　――社会貢献にどう取り組むのか。

　「地元金融機関に地域の中小企業をグループ化してニーズを把握してもらい、各センターにつないでもらう。各センターは企業が固定メンバー（維持企業会員）として加入した研究会を作り、長期にわたり密度の濃い産学連携を進める。地域のニーズを踏まえ、基礎研究のシーズ（新技術）を創出する。企業の人材育成、技術開発を大学側が包括的に担う形になる。中小企業が独自技術を持ち、大企業に提案できるようになってもらいたい」

　――教育、研究面での特徴は何か。

　「工学部は産業界で活躍する技術者を養成するのが使命だが、現場の実態を知らないで技術者教育はできない。若い教員に現場を見てもらうため企業に助けてもらう。外部講師として大学で講義をしてもらったり、若手教員や学生のインターンシップを受け入れてもらったりしたい」

　「研究面では異分野の教員がチームを作り、組織的に対応する。個々の研究者は成果を出しているが、大学院レベルの優れた教育研究拠点に国が研究費を重点配分するグローバルＣＯＥ（卓越した拠点）プログラムに選ばれるようなプロジェクトなど、茨城大工学部の目玉研究を作りたい」

　――センターでは具体的にどんな研究をするのか。

　「例えば、塑性加工科学は今後も日本が世界と勝負していける得意分野だ。プレス加工製品の強度評価や、組織解析などの研究を進める。高度化防災セキュリティ技術では東日本大震災も踏まえ、周辺自治体に安全・安心な都市に向けた防災面での提案ができればと考えている。さらにＩＴ分野でのセンターも設置に向けて取り組んでいる」

<２５日に発足シンポ>　茨城大工学部は２５日午後１時から、日立キャンパスで付属教育研究センターの発足シンポジウムを開く。元大阪大工学部長でＪＳＴイノベーションプラザ大阪（大阪府和泉市）の豊田政男館長の特別講演に続き、４分野の各センター長が研究内容などを説明する。参加無料。問い合わせは茨城大工学部総務係（０２９４・３８・５００４）へ。

　平成２１年に海外留学した日本人は前年より６９１０人少ない５万９９２３人だったことが２０日、文部科学省の集計で分かった。５年連続の減少で、ピークの０４年と比べると約２万３千人（２８％）減っている。

　文科省は「長引く不況と、就職活動の早期化から日本の学生の内向き志向が続いている」と分析。東大は、国際標準となっている秋入学に移行して海外留学を促進させることを検討している。

　一方、日本学生支援機構は、日本の大学などに２３年５月時点で在籍する外国人留学生が前年より３６９９人減の１３万８０７５人と発表した。５年ぶりに減少に転じており、東日本大震災の影響とみられる。

　日本人の留学先で最多は米国の２万４８４２人。次いで中国１万５４０９人、英国３８７１人、オーストラリア２７０１人など。

　橋下徹大阪市長は、公立か公益法人の運営に限られていた市内の認可保育所について、株式会社にも参入を認める方針を決めた。来年４月からの参入開始を目標とし、新年度予算に関連費用を盛り込む方針。大阪市は一定の基準を満たした無認可保育所を独自助成する「認証保育所」制度の導入も決めており、民間参入を促して待機児童ゼロの実現をめざす。

　大阪市内の認可保育所は昨年４月現在、公立が１２７カ所、社会福祉法人などによる私立が２５７カ所。国は２０００年の規制緩和で株式会社型の認可保育所を認めたが、大阪市はこれまで、利潤を追求して要員や給食などの質を落とす可能性がある▽景気に左右され運営が安定しない恐れがある――などの理由で参入を認めていなかった。

　厚生労働省によると、株式会社型の認可保育所は、全国２８８カ所（昨年４月）で、私立の認可保育所の約２％。横浜市や東京都など首都圏が多く、西日本は広島市や神戸市などに限られている。

　橋下氏は今月、「一定の基準を条件にすれば民間企業の参入を拒む理由はない」と、担当部局に民間参入を促すよう指示した。さらに認証保育所制度の導入のほか、現在は待機児童の人数分だけ募集している保育ママ制度を希望者全員に登録してもらうよう拡充するなどして、待機児童を減らしていく方針。


　〈認可保育所〉　施設の広さや保育士の数、保育時間など、国の設置基準を満たす施設。国や自治体から補助が出るため、無認可保育所より保育料が安いケースが多い。運営主体は自治体と社会福祉法人に限られていたが、規制緩和で２０００年から株式会社などの参入も認められた。

　東京大の浜田純一学長は２０日、記者会見を開き、秋入学全面移行を目指す構想を正式に発表し、移行を連携して進めるために京都大や早稲田大など国内の１１大学とともに４月に協議会を設置する構想を明らかにした。

　有力大学が足並みをそろえれば、秋入学を導入するうえで障害になる、企業の採用時期など様々な条件の見直しに有利と判断した。各大学も前向きだという。

　浜田学長は「東大単独で秋入学は実施しない。他大学と足並みをそろえることが大事だ」と述べた。

　協議会への参加を求めたのは国立大が京都、大阪、九州大など９校。私立大は早稲田、慶応大の２校。いずれも学部の一部定員を秋入学に充てているか、今後、導入の検討を始めることを表明している。